2017-05-08 第193回国会 参議院 決算委員会 第7号
でありますから、地方分権を進めていく中において、地方は、自らの判断の中で最も地域の事情を理解した者が地方のコーディネーターとなり、地方経営の主体者となるということであります。 そこで、やっぱり経営ということでありますから、一番大切なことは、自ら地域のためにどれだけの投資をすることができるのか。
でありますから、地方分権を進めていく中において、地方は、自らの判断の中で最も地域の事情を理解した者が地方のコーディネーターとなり、地方経営の主体者となるということであります。 そこで、やっぱり経営ということでありますから、一番大切なことは、自ら地域のためにどれだけの投資をすることができるのか。
ですから、景気に左右されて公共事業を一気に財政投入をして行うとか、そういうことではなくて、常に安定的なやっぱり地方財政運営、地方経営というものが、行政運営というものが安定的にされるべきだというふうなものを元々持っておりますので、そうした中での質問ということを前置きをしてお話をさせていただきたいというふうに思います。
方々が御自分で、権限はある、財政もある程度来た、なら、後はそれを使ってどうするかというのは、掛かって地方の方々のいわゆる能力、経営能力、まあいろんな表現があろうかと思いますが、そういったものをいかに工夫して有効に利用していただくかということだと思っておりますので、地方重視の姿勢というのはきちんと今後とも進めていくべきものだと思いますが、それをいかに利用していただくかというのは、かかって経営能力、地方経営
今、先生の方からは、例えば大分の例をとらえて、思い切ってもう七、八人でいいんじゃないか、これも一方で一つの考え方で、これを否定するものでは決してございませんが、これから重要な地方経営の役割を担っていくとなりますと、地方議員が非常に少数の人たちの意見もきちんと踏まえた上でいろいろ活躍をするということで、今の時代に地方の議会費をふやすということはなかなか住民の皆さん方の御理解を得られないと思いますが、思
けれども、私は、地方経営の時代は、民間企業が昔三十人も四十人もいた役員を、七、八人の取締役と、あとは執行役員としているように、本当に経営者として忌憚のない議論をするために、そういう経営者を選ぶという地方議員選挙にしなければいけないというふうに思っているんです。
これのプロジェクトの例ということで、一番目の地方経営改革では、給与の適正化とか定員の削減とか民間委託とか公共施設の統廃合など並んでいるわけですよ。これを査定をするとおっしゃるんだから、どういうふうに査定するんですか、これは。
足下の地域対策ということになると、やっぱりどうも私どもが地方経営者協会から聞いておりますと、やっぱり資金と人材だと言います。資金については、最近、何というんですか、リレーションシップバンキングというんですか、そういうのが大分普及し出して、小口で便利な資金供給がなされるようになってきているというのがありますが、それは新しい私はいいサインだと思います。
私どもといたしましても、傘下の都道府県にございます地方経営者協会を中心に、業種の経営者協会など、組織の総力を挙げて適材の発掘、推薦とその研修に努めていきたいと考えております。その過程では、商工会議所や中小企業中央会など、他の経済団体の御協力も受けることになるだろうと思っております。
私どもは、いろいろな機会を通じて、特に各県に地方経営者協会という組織がございます。そこの経営者協会を通じて、傘下の会員企業のみならず、いろいろな中堅中小の企業の経営者の方々に法改正の趣旨を徹底してまいりたいと存じますし、これまでもいろいろな形で基準法等の労働法制の内容を周知してまいったつもりでございますので、今後もこの努力を重ねて徹底してまいりたいというふうに考えております。
インターンシップ制度につきましては、実は、私ども日本経団連の組織の中に、各都道府県に地方経営者協会というのがございまして、そこの傘下の各企業と、それぞれの地域別に違いますけれども、インターンシップを促進する協議会というものをつくっておりまして、それを各都道府県で、積極的な県とそうでない県がありますが、今ほぼ全県の経営者協会と傘下の企業との間で促進のためにいろいろな取り組みをしております。
それを私どもといたしましては関係各方面、さらには私どもの傘下の地方経営者協会を通じて、それぞれの地域でより具体的にうまく取り入れられるものは取り入れてほしいというお願いもしてございます。
社会全体での意識啓発につきましては、日経連は、各都道府県にございます会員団体の地方経営者協会や厚生労働省の外郭団体であります二十一世紀職業財団主催のセミナーでの講演、関連法律の解説本の出版などの活動を行っております。セミナーにつきましては、ここ三年で約七十回ほど、日経連の職員を講師として各経営者協会などへ派遣しております。
○参考人（矢野弘典君） 日経連のまずちょっと御紹介もさせていただきたいと思うんですが、現在、各都道府県に地方経営者協会というのが全部で四十七ありまして、そのほかに業種団体が六十あるわけですね。
税収は少なくて仕事は多いわけでありますから、当然そのバランスを地方債なりあるいはまた地方交付税なりで補てんをしなければ地方経営は成り立たないわけでありますので、それを根本的にこの際、財政構造改革という名のもとに、国におきましても発想の転換を図りながら積極的に地方への一つの施策を講じていただくようにお願いをいたします。
四全総におきまして多極分散型という施策が打ち出されまして、これは、やはり地方が主体性を持ち、地方経営という考え方で取り組んでいくことじゃないかというふうに思っております。
第五に、本社に経営委員会を置き、会社の経営の基本方針及び事業計画等の業務執行に関する重要事項は経営委員会の議決を経なければならないこととするとともに、支社にもそれぞれ地方経営委員会を置き、業務区域内の重要事項をそこでも議決することといたしております。
第五に、本社に経営委員会を置き、会社の経営の基本方針及び事業計画等の業務執行に関する重要事項は、経営委員会の議決を経なければならないこととするとともに、支社にもそれぞれ地方経営委員会を置き、業務区域内の重要事項をそこでも議決することといたしております。
第五に、本社に経営委員会を置き、会社の経営の基本方針及び事業計画等の業務執行に関する重要事項は、経営委員会の議決を経なければならないこととするとともに、支社にもそれぞれ地方経営委員会を置き、業務区域内の重要事項をそこでも議決することといたしております。
第五に、本社に経営委員会を置き、会社の経営の基本方針及び事業計画等の業務執行に関する重要事項は、経営委員会の議決を経なければならないこととするとともに、支社にもそれぞれ地域の重要事項を議決するための地方経営委員会を置くことといたしております。
第五に、本社に経営委員会を置き、会社の経営の基本方針及び事業計画等の業務執行に関する重要事項は、経営委員会の議決を経なければならないこととするとともに、支社にもそれぞれ地方経営委員会を置き、業務区域内の営業線に関する重要事項は、そこでも議決を経なければならないことといたしております。
第五に、本社に経営委員会を置き、会社の経営の基本方針及び事業計画等の業務執行に関する重要事項は、経営委員会の議決を経なければならないこととするとともに、支社にもそれぞれ地方経営委員会を置き、業務区域内の営業線に関する重要事項は、そこでも議決を経なければならないことといたしております。